断熱義務化は住宅購入者に重要！省エネ法改正のメリットと注意点とは

「断熱義務化って難しそう。どんな内容？」

「家を購入する時にどんな影響があるか知りたい」

と不安になっていませんか。

 

結論からいうと、これから家を購入する方にとって断熱義務化は大きなメリットがあり、具体的な内容は3つです。

 

• 光熱費の大幅なコストカット
• 夏は涼しく冬は暖かい
• 税制面での優遇がある

 

省エネ法の改正により2025年からの断熱義務化がはじまります。環境に配慮した家づくりは、地球にやさしいだけでなく私たちの生活も快適にします。

 

ですが、省エネ格差や施工ミス問題も今後増える可能性があるため注意が必要です。

 

当記事では、これから家の購入を考えている方向けに断熱義務化の内容と今後の影響を解説します。併せて、家探しや建築前の注意点も紹介します。

 

当記事を読んで、地球にも家計にもやさしい住まいづくりをし、快適な暮らしを手に入れましょう。

 

断熱性能とは

 

断熱性能とは「外の空気を入れず、室内の空気を逃さない」能力を表します。この能力の違いは、住みやすさを左右する上で重要なポイントです。

 

夏の暑い空気や冬の寒い空気を入れないと、冷暖房の効きがよくなります。

 

室内の適温になった空気を逃さないので、無駄な光熱費のコストカットができ、快適な温度で過ごせます。

 

断熱性能が高いと部屋による温度差がうまれないため、暖かい部屋と寒い部屋の行き来で、ヒートショックを引き起こす心配もありません。

 

また、結露ができにくくなるので、ダニやカビによるアレルギーやシックハウス症候群などの悩みを抱える方にとって、健康面にもいい影響につながるでしょう。

 

断熱性能は目に見えない能力ですが、建築後の私たちの快適な暮らしに大きく関わるポイントです。

 

断熱義務化とは

断熱義務化とは、建築業者に建物の断熱性能を高めて省エネルギーの家づくりを義務付けたことです。2025年以降は全ての建物に適用されます。

 

出典：国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」から引用

参照：https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000920.html

 

ポイントは以下の2つです。

 

• 家の隙間を無くす、
• 断熱材を壁だけでなく天井や床にも入れる

 

上記2点を高めると、冷暖房の効きがよくなり必要最小限のエネルギーに抑えることが可能です。対象建物は、新築以外にもマンションや商業施設など大きな建物も含みます。

 

これまで等級レベルは4つに分かれていましたが、断熱義務化により新たに等級5〜7が加わります。

 

2025年以降、ハウスメーカーは等級4未満の建物の建築ができなくなります。

 

最上位だった等級４が最低基準になり、レベルが上がったと感じると思いますが、世界的にみると今回の基準変更は高いレベルとはいえません。

 

そのため、日本は省エネルギー社会と住まいづくりの実現に向けた多くの課題が残っています。

 

断熱義務化が住宅購入者にメリットをもたらす理由断熱義務化は、家を購入する方にお金の面で大きなメリットがあります。断熱性能が高い家は費用もかかりそうと心配する方も多いでしょう。

 

もちろん性能が高い断熱材を選んだり、建築方法の違いで手間と時間がかかるため、その分初期費用はかかります。

 

ですが、長期的に考えるとかつての重t買うと比べると経済的にリーズナブルです。

 

「夏は涼しく冬は暖かい」と冷暖房の使用も必要最低限に済むので、ランニングコストの大幅な節約につながるからです。

 

高額な初期費用に目がいきがちですが、ランニングコストも考えると大きなお金の差になります。

 

そのため、初期費用とランニングコストを総合的に考えることが重要です。

 

断熱義務化のように政府の方針で決まった施策は、減税や補助金の支援などサポートするケースが多くあります。このような支援等を活用すると経済的負担も減らせます。

 

断熱義務化はランニングコストと税制面でお得なため、家を購入する方には大きなメリットです。

断熱性能の義務化により省エネ基準の内容が変更

省エネ基準の内容がどのように変更されたかがポイントです。以下では、省エネ基準の改正が行われた背景と変更内容を解説します。

省エネ基準が変更された背景 

地球温暖化に伴い、世界各国ではエネルギー消費問題に危機感が高まりました。そのため、地球にやさしい社会を目指す動きがはじまり、以下の2点が重視されています。

 

• 2050年までにカーボンニュートラルの社会を実現
• 2030年までに温室効果ガスの排出量46%減少の実現

 

世界各国ではじまった施策に伴い、日本でもさまざまな施策が始まりました。2013年から建物にも「温室効果ガス削減」を意識した建物を増やすために、政府の閣議で「省エネ性能を高める建築」の審議がはじまりました。

 

ですが、審議は長引いたため閣議決定までは9年かかりました。

 

要因は省エネ計算する際に専用ソフトを使う必要があるため、多くのハウスメーカーでは当時対応できませんでした。全ての事業者に導入するには時間がかかるため、閣議決定が遅れた背景もあげられます。

 

省エネ法の変更内容は環境と健康面にいい影響を与える 

限られたエネルギー資源を有効活用するために省エネ法の改正がおこなわれましたが、大きな変更点は以下2つがあげられます。

 

• 木材利用を促進した家づくり
• 省エネ対策アップ

 

コンクリートなどを使用した建築は、多くの燃料を使うため二酸化炭素の排出が問題でした。ですが、木材を利用した建設は二酸化炭素排出を抑えられ、カーボンニュートラル社会の実現が可能です。

 

省エネ対策アップの観点から断熱性能の評価もあがりました。外気温に影響されにくく、室温の快適な温度を逃さない建物は、冷暖房の効きがよくなります。

 

最低限の冷暖房の使用は、エネルギー消費量と二酸化炭素の排出軽減ができ、限られた資源の有効活用にも繋がります。

 

室温も一定に保てるため、部屋の温度差で引き起こる「ヒートショック」などの身体へ負担も軽減できます。

 

上記のように、環境面に配慮した家づくりは健康面にもいい影響を与えるので、省エネ法改正は私たちの暮らしにも大きな転機となるでしょう。

 

最高レベルだった断熱等級4が最低基準になる影響とは 

省エネ性能のレベルを表す際に「断熱性能等級」を使います。これまでは、以下４つのレベルに分けられていました。

 

• 等級1（無断熱）
• 等級2（昭和55年の省エネルギー基準）
• 等級3（平成4年の省エネルギー基準）
• 等級4（平成28年の省エネルギー基準）

 

ですが、等級1と2は家の隙間が多く外気温に影響されやすい状態でした。冷暖房のコストも大幅にかかっていたので、二酸化炭素排出や光熱費の負担が問題視されていました。

 

今後は等級1と2が無くなり、最高レベルだった等級4が最低レベルになります。そして、新たに等級5〜7が加わりました。

 

追加された等級5は太陽光パネルの設備導入もあり、光熱費ゼロの家づくりが実現可能になりました。

他にも、等級5〜7は「UA値」が大幅に低い点も環境面と経済面の両方で大きなメリットです。

 

「UA値」とは断熱性能のレベルの高さを表します。UA値が低いほど家の気密性が高く「夏は涼しく。冬はあたたかい」ので冷暖房の使用を30〜40%おさえられ、二酸化炭素と光熱費のランニングコストを大幅に削減が可能です。

 

そのため、現在は等級5以上の建物の建築が進められています。今後は省エネ化の実現に向けて各ハウスメーカーの取り組みが注目されるでしょう。

 

省エネ格差で起こる3つの影響と対策 

断熱義務化は環境と経済面でも私たちの暮らしに大きな変化とメリットを与える一方で、「省エネ格差」が問題視されています。以下では省エネ格差で起こる3つの影響を紹介します。

 

併せて、対策も紹介するので参考にしてみてください。

 

家計への影響  

日本は四季があり世界でも温度変化が激しい国なので、気密性が高い家づくりは重要です。

断熱性能が高い家は外気温に影響されにくいので、冷暖房の使用削減が期待できます。

 

建設に必要な資材や手間がこれまでの住宅建設と比べると高くなります。ですが、長期的な面でみると、ランニングコストを大幅におさえられます。

 

上記の点から、環境だけでなく家計にもやさしい住まいづくりの実現が可能です。

 

身体への影響 

断熱性能の違いは、身体の健康にも影響があります。室温の温度差が激しいと「ヒートショック」を引き起こしやすくなります。

 

室温の温度差は、アレルギーも症状も引き起こしやすいため注意が必要です。気密性が低いと湿気が出やすいため、カビやダニが発生しやすい環境になってしまいます。

 

健康面の省エネ格差をなくすためにも、断熱性能が高いハウスメーカーや家探しをしましょう。

 

住宅ローンや税制面での影響 

断熱義務化のように新しい法案や改正があった際は、政府が施策の推進を促すために補助金サポートするケースが多いです。

 

省エネ性能があがるほど、住宅ローンの金利や減税など経済的にも優遇されます。子育て世代に嬉しい補助金（こどもみらい住宅支援事業）制度もあるので、これから家を購入するご家族にとって大きなメリットです。

 

省エネ性能が高い家は「資産価値」もあがるといわれています。経済面・健康面で大きな影響があるため、今後省エネ住宅の需要が高まります。

 

省エネ格差をなくす方法4つ 

断熱性能の違いで省エネ格差がうまれますが、格差をなくすポイントがあります。以下では4つのポイントを紹介するので家を購入している方は参考にしてみてください。

ZEH基準（等級5）以上の家づくりを意識する  

ZEH基準（等級5）以上の住まいづくりを明記しているハウスメーカを選びましょう。現在、ZEH基準（等級4）をすでに満たしている家は多くあります。

 

ですが、ZEH基準（等級4）は世界的に見ると未だ低いレベルであり、地球にやさしい家づくりには低い状態です。

 

環境にも家計にもやさしい住まいづくりを目指すためにも、ZEH基準（等級5）以上を視野に入れてみてください。

住宅性能評価の表示を確認する  

住宅性能の表示は、私たちの安心な家づくりにつながります。住宅性能表示とは省エネ性や耐震性などの性能レベルを、数値で見える化することが可能です。

 

住宅性能の検査・評価は、国が指定する第三者機関がします。そのため、住宅性能表示の基準をクリアできたハウスメーカは信頼性が高いといえるでしょう。

 

2000年から住宅性能表示制度がはじまったのでひと目でわかります。モデルハウスに見学に行った際は、下記の住宅性能標識があるか確認してみましょう。

 

ソーラーパネルなどの設備導入も検討する  

断熱性能をあげる他にも、太陽光パネルなどの設備導入も環境面・経済面で大きなメリットがあります。

 

電気代をおさえたり、販売もできるため経済的に有効といえるでしょう。

 

災害時にも太陽光パネルがあれば、電気をまかなえるため、もしもの時に備えておくことも可能です。

 

住宅を建てる時に誰に頼むかは重要  

省エネ基準を満たし、施工ミスがない家づくりは「誰に頼むか」がポイントです。

 

納得できる家づくりをするためにも、モデルハウスを見学したり、ハウスメーカーで省エネ基準を満たす家づくりが行われているか確認してみましょう。

 

家を建てた後に後悔しないためにも、省エネ基準の知識が高い会社を選びましょう。

 

省エネ基準を満たす住宅を立てる時の注意点

断熱性能が高いか、施工ミスがないか見逃さないためにも建設中の家に行き確認することが重要です。以下では、住宅を立てる時に確認すべきポイントを紹介するので参考にしてみてください。

ポイントは隙間確認や使用する断熱材

断熱性能を高めるうえで、家に隙間がないかは重要です。隙間があると、外気温に影響されやすく、室温が快適にならない、湿気が発生しやすいなどの悪影響を引き起こします。

 

温度変更を防止するためにも、建設中の家を確認することが大切です。その際に、見るべきポイントは断熱材で以下3点を参考にしてみてください。

 

• 断熱材の切断は雑でないか
• 断熱材の厚みは足りているか
• 隙間なく埋められているか

 

断熱材の切り方が雑であると隙間ができやすいです。隙間の明確な基準などはありませんが、明らかに隙間がある場合は注意が必要です。

 

省エネ基準の変更で、壁だけでなく「天井」や「床」にも断熱材が必要になったので該当箇所に敷き詰められているか確認しておきましょう。

 

まとめ 

断熱性能アップは快適な暮らしにつながる 

断熱義務化は、世界各国で問題視されているエネルギー消費問題の改善につながります。地球にやさしい社会が目指せるだけでなく、私たちの住まいづくりにも大きな変化をもたらします。

 

省エネを意識した家は以下の2つのメリットがうまれ、温度変化によるストレス軽減でき快適な暮らしも可能です。

 

• 冷暖房の使用軽減
• 快適な温度で暮らしやすい

 

これから家の購入を検討している方は、価格や間取りの他にも「断熱性の重要性」もぜひ考えてみてください。

 

長期的な観点から考えると、断熱性が高い家は経済面と健康面に影響を与えてくれます。当記事を参考に、快適な住まいづくりを実現していきましょう。