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快適な暮らしをお得に実現する断熱リフォームに補助金?!住宅省エネ2023キャンペーンのすすめ

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「なんだか最近冬の寒さが厳しくて辛い…」

「電気代が跳ね上がってしまったし、今後を見据えてもっと省エネできる家にリフォームしたい」

「寒いからとエアコンをつけっぱなしにしていたら体調を崩すことが増えた」

このような方に知っていただきたいのは、家の断熱性能を高めるためのリフォームが有益であること、また断熱性能を高めるリフォームなら今がチャンス!ということです。

今、国を上げて断熱性能の高い家にするためのリフォームを推進していることはご存知ですか?

本記事で取り上げる、住宅省エネ2023キャンペーンを活用することで、数百万円というリフォーム費用に補助金が交付されることとなりました。

申請は2023年12月31日まで、政府の定めた予算上限に達した時点で終了となってしまうので、リフォームを検討されているなら2023年がまさにチャンスなのです。

こう書いてしまうとなんだか怪しい雰囲気にも見えてしまいそうなので、詳しくは以下で真面目に解説させていただきますのでご参照ください。

本記事では、以下の内容について解説しています。

  • 住宅省エネ2023キャンペーンとはなにか
  • 補助金対象となる条件・対象者について
  • 補助金額について
  • 住宅省エネ2023キャンペーン利用時の注意点

国の制度は資料が読み解きづらい…と感じる方も多いですよね。

このページをご覧いただければ難解な対象条件などについてもご理解いただけるはずですので、是非お目通しください。

住宅省エネ2023キャンペーンとは|補助金で快適な暮らしをお得に実現

住宅省エネ2023キャンペーンとは、経済産業省・国土交通省・環境省の3つの省庁が連携し、2023年3月下旬に補助金申請がスタートする新事業です。

これは以下、新設された3つの補助事業の連携で「各家庭の省エネをプッシュアップする」という狙いがあるもの。

  • こどもエコすまい支援事業
  • 先進的窓リノベ事業
  • 給湯省エネ事業

2050年を目標に世界的に「カーボンニュートラル(脱炭素)」を目指す、国を挙げてのSDGsの一環とも取れる動きですね。

二酸化炭素排出量0を最終的な目標として始まったカーボンニュートラルの動きを加速させ、地球全体の大きな課題となっている「温暖化」を食い止めるため。

住宅省エネ2023キャンペーンに組まれた予算は3省合計で2,800億円(国土交通省 1,500億円・経済産業省&環境省 1,000億円・経済産業省 300億円)で、申請されたリフォーム補助金が上限に達し次第終了となってしまうため、じっくり検討しているとチャンスを逃してしまうこともあるでしょう。

申請は自分でしなくてもOK!全てこのキャンペーンに登録されている住宅省エネ支援事業者(工事請負業者)が行うことになっています。

3つの補助事業のそれぞれの内容については後で詳しく説明させていただきますが、まずは住宅省エネ2023キャンペーンの詳細について見ていきましょう。

住宅省エネ2023キャンペーンの補助対象について

自宅の場合 新築時 こどもエコすまい支援事業(※子育て世帯・若年夫婦のみ)
給湯省エネ事業
リフォーム時 こどもエコすまい支援事業
先進的窓リノベ事業
給湯省エネ事業
賃貸物件の場合                                                         新築時 給湯省エネ事業
リフォーム時 こどもエコすまい支援事業
先進的窓リノベ事業
給湯省エネ事業

上記の表をご覧いただくとわかるように、3つの補助事業にはそれぞれ補助対象となる条件が設定されています。

新築の場合「先進的窓リノベ事業」は対象外となります。(※先進的窓リノベ事業については別記事で詳しく取り上げていますので、合わせてご確認ください。)

賃貸物件新築時は「こどもエコすまい支援事業」が対象外となり、リフォームの場合には3つとも申請可能というもの。

また持ち家を新築する場合、こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・これから子育てが想定される若者夫婦世帯に限定して申請可能となっている点に留意してください。

上記の新築時の申請は1世帯につき1度に限定されています。

申請対象条件にある子育て世帯・若者夫婦世帯について

持ち家を新築する際に、こどもエコすまい支援事業を申請する場合の条件にある、子育て世帯・若者夫婦世帯には以下の条件があります。

  • 子育て世帯:2004年4月2日以降に生まれた子どもが申請時点でいる世帯
  • 若者夫婦世帯:夫婦どちらかが1982年4月2日以降に生まれており、申請時点で夫婦関係が成立している世帯

ただし、工事着工するのが令和5年3月31日までの場合、若者夫婦世帯についてはどちらかが1981年4月2日以降と拡大されます。

住宅省エネ2023キャンペーンの補助額上限について

こどもエコすまい支援事業 先進的窓リノベ事業 給湯省エネ事業
新築時 100万円 対象外 1台あたり5~15万円 ※設置する機器による (戸建ては2台まで、共同住宅は1戸1台まで)
リフォーム時 5~60万円 ※工事内容・世帯属性による (その他事業も申請する場合は下限2万円から) (世帯属性により30~60万円) 5~200万円 ※工事内容による

住宅省エネ2023キャンペーンで、それぞれの事業により補助される金額には上記表にまとめた通り、上限額があります。

リフォームなのか新築なのか、また戸建てなのか集合住宅なのかでにより設定額も変わりますが、工事の内容により補助金額が変動する点も留意してください。

また支給される補助金については、給湯省エネ事業は施工業者に、それ以外の2つの事業については施工業者から工事発注者が返金もしくは工事代金に充当する形で還付を受けるものとされています。

補助金額の目安を把握するには、公式ページ補助対象リフォームMAPで工事したい箇所を選択することで確認可能です。

住宅省エネ2023キャンペーン利用時の注意点

「断熱リフォームなら何度でも補助金申請できるの?」

「2023年3月以降のリフォームならなんでもOK?」

「寒冷地の断熱工事は他のエリアと同じ補助金額なの?」

など様々な疑問を持たれているころでしょう・・・。

ここでは住宅省エネ2023キャンペーンを申請するにあたり、知っておいていただきたい注意点・ポイントについて解説させていただきます。

断熱性能向上リフォーム:住宅所在地・工事内容で補助金額は異なる

一重に断熱工事といっても施工箇所は住居の状況によっても異なりますが、住宅省エネ2023キャンペーンでの補助金は、上でも軽く触れたように工事内容・住宅所在地などによっても細かく設定されています。

詳しくは公式ページ補助対象リフォームMAPを見ていただくのが一番ですが、玄関ドアを1つとっても以下のように補助金に差がでます。

  • 断熱性能の良いドアにする:30,000~45,000円
  • 防犯性の高いドアにする:35,000~49,000円
  • 防音性の高いドアにする:30,000~34,000円

住宅所在地により異なる、というのは国土交通省により定められた地域区分によるもので、これはでご確認いただけます。

キャンペーンの目的にそぐわないリフォームでは補助金申請はできない

このキャンペーンは住宅の性能を高め、将来的な地球環境の悪化を防ぐことを目的としているため、基準に沿わない工事内容で補助金申請することはできなくなっています。

断熱を目的とする工事の場合には、開口部の熱還流率・日射熱取得率が一定基準以下となる、きちんと断熱性能を向上させることがわかるものに限定して補助金が受け取れる仕組み。

「ドアが古くなっちゃったから、ちょうど良いタイミングだし新しくしようかしら♪」という程度では申請できない、ということも覚えておいてください。

対象となる工事の基準についても、明確に公式ページに掲載されていますので参考にしてみてください。

断熱リフォームは世帯属性でどのくらい補助金が変わる?世帯属性とは?

補助金額上限について解説した章で、「世帯属性によっても補助金額が変わる」とお伝えしました。

まず、世帯属性とは何か、というと以下の条件に街頭する世帯は補助金額が引き上げられると公式ページに明記されています。

  • 子育て世帯の条件に当てはまる世帯
  • 若者夫婦世帯の条件に当てはまる世帯

こどもエコすまい支援事業・先進的窓リノベ事業については基本的には30万円が補助上限となります。

ただし、上記の2つの条件のどちらかにでも該当すれば、30万円から補助金額が引き上げられる仕組みです。

新築時では補助金額上限は60万円、リフォームの場合には45万円まで補助金額上限が引き上げられます。

中古物件を購入して断熱等のリフォームをする場合は補助金はでる?

中古物件をリフォームする場合であっても申請は可能です。

また工事発注者が居住する目的の物件であれば、以下の条件に全て該当すれば、補助金上限額が30万円から引き上げられます。

  • 完成から1年以上経過した上で売買契約を締結している
  • 2022年11月8日以降に売買契約が締結した
  • 物件売買代金が100万円以上である
  • 売買契約から3か月以内にリフォーム工事の請負契約が締結している
  • ※安心R住宅である

※については、子育て世帯・若者夫婦世帯にも該当しない世帯が工事発注者の場合に必須となる条件です。

安心R住宅とは、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)を利用して安心R住宅調査報告書が発行されている住居であることを指します。

また、安心R住宅に該当する住宅については、補助金額上限は45万円まで引き上げられます。

賃貸物件を複数所有している場合、条件をクリアしていれば補助金は全て上限引き上げになる?

補助金申請は、複数の物件に対してそれぞれできます。

ただし条件に該当していても、補助金引き上げ対象とはなりません。

国の他の補助制度も併用して補助金を受け取ることはできる?

住宅省エネ2023キャンペーンと、その他の支援事業・補助制度を併用して補助金を受け取ることはできません。

ただしお住まいの地域の地方公共団体が、国費が充当されているものでなければ併用することができます。

まとめ:住宅省エネ2023キャンペーンの補助金で断熱リフォーム検討してみませんか?

住宅性能が上がれば地球環境に良い影響がでます。

ですがそれ以上に、「住まう方々が快適に、健康的に安心して暮らせる家になる」のです。

断熱性能がUPすれば、無駄にエアコンをつけなくても大丈夫。そうなるとお部屋の中が乾燥して喉が痛くなったり、その結果粘膜が弱くなって免疫低下してしまうリスクも大幅に軽減できます。

そうした暮らしをコストを抑えて実現するためにも、住宅省エネ2023キャンペーンについて知っていただきたく記事にまとめた次第です。

もし住宅省エネ2023キャンペーンについてもっと良く知りたい!わからないことを聞きたい!というときには以下のお問い合わせ窓口もあります。

【こどもエコすまい支援事業事務局 受付窓口】

  • 受付時間:AM9時~PM5時まで
  • 受付曜日:土日も受付しています
  • 電話番号:0570-200-594

断熱性能を高めることで、ご自身そして大切な家族の方々だけでなく、未来に住まう地球の人々にも良い影響を生み出すことができます。

断熱性能を高め、居室の温度をキープしやすい環境とすることで、エアコン設定温度を1℃変えるだけでも節電効果は10%ありますから、しっかり断熱リフォームすることで20~40%の節電効果も現実的に可能になるのです。

今後の生活・地球環境のためにもお得な住宅省エネ2023キャンペーンを活用してみませんか?

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