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型式認定工法とは?|型式認定工法のメリットデメリット・必ずしも安全とは言えないワケ・建築依頼時のチェックポイント

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間取り
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「家を新築しようと思ってハウスメーカーに行くと、型式認定工法がどうこうと話されたけど、あれって何?」という方。「ハウスメーカーで型式認定工法だから良いものですよ、とそれらしい説明があったけど実際はどうなの?」という方。

◆この記事はこんな方におすすめ
⇒型式認定ってそもそも何?と思っている方

⇒型式認定は安心と思って疑いの無い方へ

◆記事を読んだらわかること
⇒型式認定のそもそもが分かる!

⇒型式認定には?デメリットもある!

型式認定工法は、施主さんにとってメリットもデメリットもあるもの。これから家を建てよう、とされる方にはしっかりと認識していただき、ご自身にとって良いものかどうかご判断いただくことが重要と考えます。

 

本記事では、

  • 型式認定工法とは何か
  • 型式認定工法のメリット・デメリットについて
  • 型式認定工法で建築された物件は必ずしも安全とは言い難いワケ
  • 型式認定工法で建築する場合のチェックポイント
  • 型式認定工法が向かないケース

という流れで解説させていただきます。

 

本当に型式認定工法のハウスメーカーで建築したほうが良いか?自分たちの求めている家がそこで建ててもらえるのか?判断に悩んでいらっしゃる方に役立つ内容となっているはずですので、ぜひお目通しください。

型式認定工法とは|型式適合認定

認定

建築基準法の第68条の10の条文に示される,「型式適合認定」の呼称である型式認定工法。

 

条文をお読みいただくのも大変かと考えて、かいつまんで解説させていただくとこれはこのような条文です。『安全性を示すデータを提示してくれれば、同じ部材・工法で建てたものは一連の規定に適合していると認めますよ。』ということなのです。どういうことか、というと「申請した通りの部材と工法で建てれば、同じように建てた建築物も同様の性能とみなしてよいですよ」というようなことになります。

 

近年住宅の省エネ化が重視されるこの時代、本当の意味での住宅性能を示すには建築された1棟毎に数値を図る検査をすることが必要なわけですが、こういったことも不要とすることができるのです。建築にあたり耐震性能なども含めた構造上の安全性を確かめる構造計算も不要、でスピーディーに家を新築することが可能になるわけですね。

 

通常の家の建て方は、設計を終えたら「建築確認申請⇒審査・検査⇒建築許可が降りて着工」となります。ですが型式認定があれば設計し、「建築確認申請⇒建築許可」となるので、比較するとわかるように途中必要とされる審査も検査も必要なくなるわけです。

 

断熱性能や機密性能については建築完了時点で現地で検査をすることで正しい値がわかるのですが、型式認定を取得しているメーカーでは認定申請時の実験データを元に「同じ性能ですよ」と謳っているケースがほとんどですから、実際の数値はわからないということにもなります。

 

余談になりますが、型式認定を受けるには多額のコストがかかります。必然的にそうまでして認定を受けられる、大手ハウスメーカーのためにあるのが型式認定と言わざるを得ないのが現状です。

型式認定工法を採用するメリット・デメリット

どう決める?

型式認定工法を採用することで、どのようなメリット・デメリットがあるのか施主様目線でリストアップしてみます。

型式認定工法のメリット

型式認定工法のメリットは以下です。

  1. 通常よりも早く建つので早く住めるようになる
  2. 同じ部材・工法を使った家が多数建築されているため安全性が高いと期待できる

審査も検査もなく、決められた部材・工法でいわば流れ作業のように建築されていくため、当然ですが仕上がりは他の注文住宅建築時と比較すると数か月早くなります。認定申請を出す際に、同じ部材・工法を用いた建築物での実験データを提出し安全性を実証しているため、同じように安全性があると判断することもできます。

 

ただし②に関しては、デメリットや「型式認定工法で建築された物件は必ずしも安全とは言い難いワケ」についても合わせてご覧いただくと、諸手を上げて喜べるものではないことがお分かりいただけるので、ご覧いただければ幸いです。

型式認定工法のデメリット

型式認定工法のデメリットについても見ていきましょう。

  • 注文住宅でも自由度が低くなる
  • 自由な増改築ができない可能性が高い
  • 増改築にかかる費用が高額になりがち

注文住宅といえば、希望に合わせたオリジナリティある設計にできる、と考えていらっしゃる方も多いでしょう。

 

ですが型式認定を受けて建てる家にはそのような自由設計はあまり望めません(全くではありませんが、型式認定受けている部分は変更できない為制限があります)。

 

また型式認定を受けた家は、他社からみてどこが型式認定を受けた部分なのか理解することはまずムリです。(どういった場所・仕様が認定箇所なのか公開されません)ですのでリフォーム・リノベーションしようとなったときに、施工時のハウスメーカーでなければ、工事に必要な構造計算すらできず、建築許可が下りない事態に陥ります。

 

結果的に依頼したハウスメーカーで、できる範囲でのリフォーム・リノベーションをするしか選択肢がないということになります。またリフォーム・リノベーションにかかる費用も実質競合相手がいない上、ハウスメーカー価格になるため高額になりがちなのです。

 

ここまで見ていただくとわかるように、メリットよりもデメリットが大きくなりがちで、必ずしも安全とはいえない、注意しなければならない要素もありますから、型式認定は個人的な見解として「型式認定工法はおすすめしない」とお伝えさせていただきます。

型式認定工法で建築された物件は必ずしも安全とは言い難いワケ

型式認定工法で建築された家が、必ずしも安心とは言えないのは、審査も検査も構造計算も不要になるため、不正があっても見逃されがちな上に以下のような理由があるからです。

 

  • 耐火性・気密性(C値)・断熱性(Q値)もデータ上のモノでしかないので信頼性にかける
  • 同じメーカー・同じマニュアルだから全く同じ性能の家とは言い切れない
  • 不正があっても見逃されてしまう可能性が高くなる
  • そもそも増改築まで囲い込み状態となるのは施主にもデメリットでしかない
  • 大手に偏って使用される工法なので効率的な割に価格が抑えられていない

型式認定(型式適合認定)を受けるには、同様の部材・工法で過去に安全性を示せる実験データを用意することが必要。過去にも建築業界の不祥事として、実験データの改ざんや、本来と異なる部材や工法を用いたお蔭で安全性能が落ちたニュースが記憶にある、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

実際、型式認定を受ける為に、どのような過程で実験され、どのような結果がでたのか不透明であることが業界内でも問題視されることも多くあります。それぞれのハウスメーカーヶ独自に行う実験ですから、それをどこまで信用できますか?という話になってしまいますね。

 

デメリットでもお伝えしたように建築後の増改築まで囲い込みになりやすいですから、施主さんが本来自由にできるはずの部分まで大きな制約がかかってしまうのも問題です。地震だけでなく火災の心配も完全回避できない日本で、きちんとした検査が行われないことも不安の種。

 

施工する人間が変われば、同じ設計であってもずれが生じるものだからこそ、断熱性能や機密性能に関して、施工後の検査を行っているハズ。それもせずに同じ性能だと言い切って良しとしているこの制度に問題がないとは言えないのです。

「型式認定工法=安心」でなく「安全性が高いという実験データを保有しているメーカーだ」と考えるのが◎

必ずしも安全とは言えない、ということはここまでお読みいただいてご理解頂けたのではないでしょうか。

 

言い換えれば、型式認定工法だから安心、ではなくて「安全性が高いと実証した実験を行ったことがあるらしいハウスメーカーなんだな」と認定しているものなのだ、と考えて選ぶことが重要なのだということでしょう。

型式認定工法で建築する場合のチェックポイント

資金力がなければ取得しずらいのが型式適合認定(=型式認定工法)なので、必然的に大手ハウスメーカーにて注文住宅を発注することが多くなるでしょう。

 

どうしても早く引越をしたい、なんだかんだ実績のある大手なら安心、と考える方もいらっしゃるでしょうから、「型式認定工法が絶対悪だ」とまで言えない以上、建築依頼するにあたり注意していただきたい、見るべきポイントもお伝えします。

 

注文住宅を建て引越しできるまでには長いと半年ほどの時間がかかることもあります。「とにかく早く家を建てて引越ししたい!」という方にこそ型式認定工法のメリットが大きいでしょう。そのような場合には最低限、以下のポイントをチェックしていただき、依頼先のハウスメーカー選定に活かしていただきたいです。

 

  • 保証が継続される条件を確認しておく
  • 実際に施工する業者はどういった基準で選ばれているのか
  • 過去に同じモデルで建築された家で問題がなかったか、あった場合どのような対応になったのか
  • 過去にそのハウスメーカーでトラブルなどなかったか

中には有料の定期メンテナンスを継続することが、長期保証を受ける条件となっているケースも多くあります。型式認定工法だからこそ、よりしっかり見ていただきたいのは「どういった業者が建築にあたるのか」です。家は同じように建てているつもりでも担当者の腕により仕上がりにどうしても差が出るもの。特に決まったやり方・部材を利用する型式認定工法を採用しているなら、尚更この部分はチェックしておくべきなのです。

 

大手ハウスメーカーに限らずですが、自社で施工まで行う例は事業規模が大きければ大きいほど少なくなります。だからこそ、どういった基準で施工業者を選んでいるのかを把握することも重要です。

型式認定工法には向かないケース

色が違う靴下

以下のような考えの方には、これまでお話ししてきた事情から、型式認定工法で家を建てることはおすすめしません。

 

  • せっかくの注文住宅だからこだわりを各所に詰め込みたい♪
  • 他の家とは違う家を建てたい
  • 災害時のリスクをきちんと回避できる家にしたい
  • 断熱性能をしっかり高めて快適な家を建てたい
  • 将来的にリフォームして違うライフスタイルも楽しみたい

自由度が低くなること、またリフォーム・リノベーションをしようにも制限がかかってしまうことが多いのが型式認定工法です。

 

リフォーム・リノベーションは家族の形が変わるタイミングで計画したい、とする施主さんが増えてきていますが、こうしたときにいろいろと制限がかかってしまうのが最大の難点でもあるでしょう。当然大手ハウスメーカーで行えば費用も嵩みます。また、実験データを元に1棟ずつ構造計算や審査が行われなくなる型式認定工法ですから、先にもお話ししたように「断熱性能・機密性能・防火性能・耐震性能」については、そのモデルの実験データとして安全性が保証されるにすぎません。語弊を恐れずに言えば、建築されたご自宅も絶対に同じ性能である保証はないのです。

 

地震大国日本ですし、燃料費高騰が続く昨今の状況をみても、期待値度通りの性能を持たない家が欲しいですか?という話になってしまうわけです。

まとめ

型式認定とは型式適合認定の呼称とお伝えしましたが、その内容についてご理解頂けたでしょうか。

 

同じ部材・工法を用いて建築される為、早くに住み始めることができる反面、ハウスメーカーによっては安全性能への信頼性にかける可能性がある、ということをお伝えしてきました。

 

本来一棟ずつ検査・審査を行うことが重要と考える身としては、型式認定を受けたから安心という見方には賛同しかねる部分も多いにあります。型式認定をうけたモデルで家を新築される場合には、本記事でお伝えしたチェックポイントも意識していただくことで「こんなはずじゃなかった」を回避していただくこともできるのではないでしょうか。

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