【子育てエコホーム】最大100万円の新築補助金｜対象条件と補助金額

家を建てるときに、『100万円の補助金が出る』といわれて喜ばない方はいないですよね。2050年に向けたカーボンニュートラルの実現を前に、国土交通省が行っているのが、これからご紹介する「子育てエコホーム支援事業」です。

 

物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯、若年夫婦世帯を対象に、注文住宅新築・新築分譲購入・中古物件購入時に一定の条件をクリアすると補助金が受けられるというもの。ただし、リフォームに関しては子育て世帯・若年夫婦世帯以外でも補助金が交付されます。

 

いくら補助金が受けられるのか、どのような条件をクリアすれば補助金が受けられるのか、詳しくわかりやすく解説します。少しでも費用を抑え大切な住まいを購入するため、ぜひご覧ください。

子育てエコホーム支援事業とは？

子育てエコホーム支援事業は、以下の方々を対象者とし、購入・建築しようとする建物の機能により異なる金額の補助金を交付することで、優れた住宅性能を有する住居の確保をサポートする事業です。

 

ただしこの支援事業で交付される補助金は、販売・施工を担当するエコホーム支援事業者を通じて交付されるもの。直接購入者・工事発注者に現金で振込などが行われるものではありません。

 

購入費用・施工費用に交付される補助金を充当する形で、支払金額を抑えることができるものです。

 

支援対象	対象者	対象者条件詳細	販売・施工業者
注文住宅新築 新築分譲購入	子育て世帯	2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯	エコホーム支援事業者
	若年夫婦世帯	どちらかが1983年4月2日以降に生まれた夫婦世帯
リフォーム	対象のリフォームを行う場合	子育て世帯・若年夫婦世帯がリフォームを行う場合は加算あり

 

申請は年ごとに予算を設けて、予算に達するまでが期限です。2024年の申請は遅くとも2024年11月30日まで、となっています。別年度の申請期限は公式ページで都度確認できます。

 

注文住宅新築もしくは新築分譲の購入で子育てエコホーム支援を受けた場合、その他事業の補助金を受けることはできません。

 

また子育てエコホーム支援で補助金交付を受けたあと10年間は、事務局の許可なく、譲渡・担保に供する・貸付などを行うこともできませんので注意してください。子育てエコホーム支援事業に関しての問い合わせは、こちらのページから行えます。

 

子育てエコホームの補助金額【新築/リフォーム・リノベーション】

子育てエコホームの補助金額は、注文住宅を新築もしくは新築分譲購入の場合と、リフォーム（中古物件購入を含む）の場合で異なります。それぞれの補助金を以下で解説します。

 

注文住宅新築・新築分譲住宅購入時の子育てエコホーム補助金額

注文住宅新築・新築分譲住宅購入時の子育てエコホーム支援事業による補助金額は以下です。

補助金額	住宅種類	該当ケース	例外ケース
80万円	ZEH基準 ※令和4年10月1日以降に低炭素住宅・性能向上計画認定住宅と認められた物を含む	新築分譲住宅購入	市街化調整区域・土砂災害警戒区域・浸水想定区域の分譲住宅購入時は補助金額は40万円
		注文住宅建築
100万円	長期優良住宅 ※所管行政庁（都道府県・市町村等）にて認定必須	新築分譲住宅購入	市街化調整区域・土砂災害警戒区域・浸水想定区域の分譲住宅購入時は補助金額は50万円
		注文住宅建築

 

リフォーム・リノベーションの子育てエコホーム補助金額

リフォームを行い住宅性能を当支援事業が認める基準に高める、また、中古住宅を購入し指定の建材を用いてリフォームを行う場合も補助金交付対象です。

 

補助金額は上限が以下のように定められています。

対象者区分	施工・住宅種類区分	1戸当たりの上限補助額
・子育て世帯 ・若年夫婦世帯	100万円以上で中古住宅を購入しリフォームを行う	60万円
	長期優良住宅として認定を受ける前提でリフォーム・増築を行う	45万円
	上記以外に当事業に該当するリフォームを行う	30万円
上記以外の世帯	長期優良住宅として認定を受ける前提でリフォーム・増築を行う	30万円
	上記以外に当事業に該当するリフォームを行う	20万円

 

エコホーム対象となるリフォーム種類・条件・補助金額

上記補助条件額の中で、対象リフォームを行う場合以下の補助金が交付対象となります。

リフォーム内容	必須条件	対象条件	補助対象の建材・設備	補助金額
①開口部の断熱改修	補助金額が5万円以上となる場合のみ補助対象となる	改修後の熱貫流率（UA値）・日射熱取得率が、一定の公式ページで確認可能	リフォーム内容により異なる 3000~49,000円 詳細は公式ページで指定される最低使用量の断熱材を用いた外壁・屋根・天井・床の改修	公式ページ参照
③エコ住宅設備の設置		対象の太陽熱利用システムを設置	・JIS A4112:2020 該当する強制循環式 ・JIS A4113:2021 に該当し蓄熱槽ありタイプ	1戸あたり30,000円
		対象の高断熱浴槽を設置	JIS A5532:2011 もしくは同等以上の性能を有するもの
			・エコキュート：年間給湯効率3.0もしくはJIS C9220:2018 と同等以上 ・エコジョーズ：、給湯部熱効率が94%以上もしくはモード熱効率が83.7％以上 ・エコフィール：連続給湯効率が94%以上かモード熱効率が81.3％以上（石油給湯器は74.6％以上） ・ハイブリッド給湯器：年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上
		対象の定置用リチウム蓄電池を設置	一般社団法人環境共創イニシアチブが令和4 年度以降登録・公表したもの	1戸あたり64,000円
		掃除をしやすい機能を有さない節水型トイレの設置	・JIS A5207:2011 のタンク式節水Ⅱ形大便器・洗浄弁式節水Ⅱ型大便器 ・JIS A5207:2014のタンク式節水Ⅱ形大便器・専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器 ・JIS A5207:2019 もしくはJISA5207:2022 のタンク式Ⅱ形大便器・専用洗浄弁式Ⅱ型大便器 上記いずれかと同等以上の節水機能を有するもの	1台あたり20,000円
		掃除をしやすい機能を有する節水型トイレの設置	上記の節水基準を満たし、以下3つのいずれかに該当するもの ・総高さ700mm 以下・タンク一体型で背面キャビネットあり ・便器ボウル内の除菌機能あり	1台あたり22,000円
		指定節水機能以上の水栓の設置	JIS B2061:2023に定める節湯形水栓と同等以上の機能を有すること	1台あたり5,000円
④子育て対応改修		①~③のいずれかと同時にリフォームする場合で、補助金額が5万円以上となる場合のみ補助対象	公式ページ参照	リフォーム内容により異なる 1戸あたり11,000円~90、000円
⑤防災性向上改修	防災性能を高めるための窓交換・外窓交換		屋根瓦の破片相当以上の飛来物の衝突に対して安全性を有することが確認された合わせガラスまたは合わせ複層ガラスを使用したガラスを使用したもの	サイズにより異なる（公式ページ参照） 7,000~41,000円
⑥バリアフリー改修	対象の工事基準を満たし手すりの設置		工事が必要な手すりを、便所・浴室・脱衣室・居室・玄関やこれらを結ぶ経路に設置する場合	1戸あたり5,000円
	対象の工事基準を満たての段差解消工		便所・浴室・脱衣室・居室・玄関やこれらを結ぶ経路の段差解消のためのかさ上げ・固定スロープの設置	1戸あたり7,000円
	車椅子などでの移動を可能にするための廊下幅等の拡張		通路・出入口の幅拡張工事	1戸あたり28,000円
	衝撃緩和畳の設置		JIS A5917:2018の衝撃緩和型畳床と同等以上の性能があるもの	1戸あたり20,000円
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	冷房能力2.2ｋW 以下のエアコン設置		以下のいずれかで空気清浄機能・換気機構があると認められたもの ・国などの運営する試験機関 ・国等に許可を受けた試験機関 ・国から受託した試験機関	1台あたり19,000円
	冷房能力2.2~3.6ｋW 以下のエアコン設置			1台あたり23,000円
	冷房能力3.6ｋW 以上のエアコン設置			1台あたり26,000円
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入	当事業で対象となる工事で保険などに加入する場合		以下の国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人のリフォーム瑕疵保険・大規模修繕工事瑕疵保険へ加入 ・株式会社住宅安心j保証 ・ハウスプラス住宅保証株式会社 ・日本住宅保証検査機構 ・株式会社ハウスジーメン ・住宅保証機構株式会社	1契約あたり7,000円

 

子育てエコホームの対象条件【新築・分譲/リフォーム・リノベーション】

子育てエコホームの補助金を受け取るには、購入・リフォームする住宅種類により詳細条件も定められています。以下に注文住宅新築時・新築分譲住宅購入時と、リフォーム・リノベーションを行う場合の対象条件をまとめましたのでご覧ください。

 

注文住宅新築・新築分譲購入時の子育てエコホーム対象条件

新築分譲の購入・注文住宅を新築する場合に補助金を受けるには、以下の住宅性能のいずれかに該当することが必須です。

 

• 長期優良住宅：所管行政庁または登録住宅性能評価機関で認可を受けたもの
• ZEH住宅：ZEH基準をクリアしていることが証明書で確認できるもの

※ZEH住宅の基準に関しては別記事ZEH補助金について徹底解説【ZEH住宅は本当にオトク？補助金額・該当条件・加算要件・3つの支援事業の違いと自治体独自の支援】で詳しく解説していますので、ご参考下さい。

 

上記住宅種類に該当し、以下の条件をすべてクリアすることで、補助金が交付されます。

リフォーム・リノベーションジの子育てエコホーム対象条件

リフォーム・リノベーションもしくは中古住宅を購入しリフォームして住む場合の対象条件は以下です。

 

• リフォームする住居の所有者・その家族もしくは賃貸提供者・賃借人であること
• リフォーム種類に記載されたリフォームであること

 

子育てエコホーム支援事業申請の必要書類は誰が準備する？

子育てエコホーム支援事業で補助金の交付を受けるためには、求められる提出書類を提出しなければなりませんが、住宅購入者・工事発注者（住居所有者など）が準備する必要はありません。

 

この事業における補助金申請は、販売・施工を担当する住宅省エネ支援事業者が行うもので、この業者を通じて交付を受けることができるという仕組みになっています。直接住宅購入者・リフォーム発注者に現金で交付されるのではなく、購入費用・施工費用から交付された補助金分が安くなる、というイメージです。

子育てエコホームでエアコンにも補助がでる？

空気清浄機能・換気機能付きのエアコンに関しては上でご紹介したように、1台あたり20,000円からの補助金が交付されます。対象商品は対象商品検索｜公式ページで確認できますので、エアコンを買い替えよう・新設しようとされていらっしゃるなら是非参考にしてください。

子育てエコホーム支援事業では子育て世帯だけが対象ではない

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯、これから子育てするであろう若年夫婦世帯には特に手厚く補助金を交付する内容になっています。

 

お伝えしたように、住宅性能を2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて向上させる目的としたリフォームに関しては、その他の世帯も交付が受けられることはご理解いただけたでしょうか。

 

この支援事業を利用するには、登録された住宅省エネ支援事業者を通じて申請します。補助金の交付も業者を通じて行われるため、施工費用・購入費用を抑えられるものであることもご紹介した通りです。

 

細かな規定・条件もありますが、ZEH住宅・長期優良住宅の購入・建築を検討されていらっしゃる子育て世帯・若年夫婦世帯の方は活用されてみてはいかがでしょうか。来る夏・冬の高電力消費時期に備えて、できることはないかと考えていらっしゃる方にも活用できる支援事業ですので、活用をご検討ください。そしてこれから打合せする工務店さんやハウスメーカーさんに一度聞いてみてください。