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耐震等級にもいろいろある?

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地震が多い日本、近年では100年に1度などと言われるような大きな地震も、けっこう頻繁に起こるようになり「住宅の構造(耐震性)って結構大切なのでは?」「丈夫な家が良い!」という考え方が浸透してきている気がします。

 

『家を建てる』と来場いただくお客様の中にも、「耐震性」を気にされる方が本当に多くなりました。

 

その耐震性をわかりやすく数値化したものが「耐震等級」なんですが、実は、『耐震等級って何?』という方も、、、

 

『言葉は知ってるけどしっかり理解はできてない』という方もいるのではないでしょうか。

 

建築業に身を置くオガタとしても「耐震等級を自社に都合よく説明しているよな…」と感じてしまう会社さんが少なくないのも事実です。。。

 

というわけで!ここでは耐震等級について、これから家を建てようとされるみなさんが安心して安心感を持っていただけるように解説していきたいと思います。

◆今回はこんな方の為に書いています。

⇒耐震等級について知りたい方へ

⇒耐震等級の種類を知りたい方へ

◆今回の記事を読むとこんな事がわかります。

⇒会社都合の耐震等級がどんなものか

⇒耐震等級への理解が深まります

耐震等級とはなにか【耐震等級1・2・3とその計算方法】

 

2000年に建築基準法改正されましたが、これと併せて行われた品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の改正で”施主さんが理解しやすいように耐震性の判断基準を数値化したもの”が耐震等級です。

 

簡単に言ってしまうと ”耐震等級が上がるほど建物を支える柱・梁が太くし、窓などの開口部が小さく抑えるなど制約が出やすくなる” という特徴があります。

 

耐震性を上げるためには”耐力壁”という筋交いや構造用合板で強化した壁を増やすことも大切!ただしやみくもに耐力壁の数が多ければよいということではなく、耐力壁配置のバランスも大切なんです。

 

地震の揺れが襲って来たとき、耐力壁のバランスが悪いと ”柱や梁など建物を支える部材が損傷する” ことがあるんですね。。。

 

そのため耐力壁の量とバランスを様々な方法で計算して、建築基準法で定めた基準と比較してどうか?というところで耐震等級を導き出しているんです。ちなみに2000年の改正で定められた基準が、いわゆる「新耐震基準」と呼ばれるものです。

 

耐震等級の計算方法は大きく3パターンある

 

耐震等級について概要を説明しましたが、「耐震等級が大切だということは知っている」という方でも誤解が生じやすいポイントがあるんですよ~!

 

実は耐震等級の算出方法は1つではなく、いくつもあるのですが…大きく分けて3つのパターンに区分することができます。

 

  1. 構造計算で導き出すもの
  2. 性能計算表示によるもの
  3. 仕様規定(壁量計算・四分割法・N値計算)で導き出すもの

 

この3つ、どれもが同じ基準にたったものではないということが最大のポイントで強度もそれぞれ『高・中・低』と差がでてきてしまうんです。みなさん、どれが一番信頼できるものかわかりますか???

 

答えは…

『①  → ② → ③ の順に強度が低くなる』

という特徴があるので要注意です

 

①の構造計算は建築基準法にのっとったもので、耐震等級1,2,3と断言することができるもの。

②についても同じように考えてよいのですが…

問題は③なんです。①②とは全く別物と考えていただくほうが安心なほど。

 

ちょっとなぁ…と思ってしまう業者さんの中には、この③の計算で導き出した数値で『うちは耐震等級3相当なので安心ですよ!』とうたっている場合もあるんですが、安心しきってはいけない理由があるのでこれについてはあとで詳しく解説します。

耐震等級1とは

耐震等級1とは「建築基準法で定められた強度と同等」ということを表します。建築基準法ギリギリで建てられたものに関しては、「これ以下なら基準外」となるものとすれすれの差しかないということになるので注意が必要です。

 

耐震等級1に該当する場合は「震度5程度では住宅の損傷はなく、震度6,7の大地震でも崩壊・倒壊はしない」ということを示すものなので、ギリギリ基準クリアした場合には震度6以上では損傷もしくは倒壊する可能性はあるということになります。

耐震等級2とは

耐震等級2とは『耐震等級1の1.25倍の強度を有する』ことを表していて、長期優良住宅とうたうためには耐震等級2以上が必要と定められてもいます。

 

震災や水害などの有事の際に避難所となる学校などの公共施設は、耐震等級2以上の強度を持つことが必須と決められています。

耐震等級3とは

耐震等級3とは『耐震等級1の1.5倍の強度を有する』ことを表しています。

 

災害時が起こった際の救護活動などの拠点になる消防署・警察署この基準で建てられていることから考えても、近年よく起こる大きな余震が立て続けに起こるケースでも安心です。

耐震等級の調べ方

さて、耐震等級の計算方法がいくつかあること、耐震等級ごとにどのくらいの強度があるのかご理解いただけたでしょう。

 

「耐震等級については分かったけど、これから購入・建築しようとする住居の耐震等級はどうやって調べられるのか?」という疑問にもお答えしないと意味がないですよね!

 

そこでもう一度思い出してほしいのは… 『耐震等級の計算方法には3つの方法があり、それぞれの方法で耐震性に差が出てしまう』 ということです。特に注意してほしいのは仕様規定にのっとった ”壁量計算・四分割法・N値計算” で導き出された場合だと説明しましたね。

 

耐震等級を正確に把握するためにはまず業者さんに確認することが必要です。建売なら耐震等級を示す証明書を提示してもらうことでも解決します。それがない場合や、これから建築すると場合には、こんな質問をしてみましょう!

 

 

「この建物の耐震等級はどのくらいなのか」

「どんな計算方法で耐震等級を計算したのか?

 

 

このような流れで聞いてみてください。

    返ってきた答えが

「構造計算で等級3の証明書もありますよ!」 なら 二重〇 ですし、

「性能表示計算(品確法)で等級3ですよ~」 も  です。

注意すべきは正確な答えを濁して 「等級3相当です!!!」 という場合。

 

これが大体は仕様規定にのっとった(※これも建築基準法にはのっとったものではあります)方法で計算されてたりするのと、相当”であるという言い回しが要注意なのです。

 

耐震等級3相当という言葉がミソで、実はこれが画一的な表現ではないという事実こそ、このブログでみなさんにお伝えしたいポイントの1つ!次で詳しく掘り下げていきますね。

 

耐震等級3相当ってなに?

【ハウスメーカーに確認する前に知っておきたい予備知識】

さて…もう一つ!

『耐震等級”相当”には2種類ある』と聞くと 「どういうこと?!」 と疑問や不安を持たれる方もいるでしょう。

 

1つは問題ない”耐震等級3相当”なのですが、もう一つは問題大アリの”耐震等級3相当”です。安心してください、、、はいてま、、、違う違う(笑)

 

見分けるポイントはちゃんとお伝えしますよ!

 

先の方法でもお伝えしたように、計算方法が複数ある耐震等級ですが…

 

問題ない”等級3相当”は「性能表示制度で等級3に該当はするが申請をしていない(=証明書がない)んです」という場合

 

きちんとお客様に告知している事は正直で信頼できます。品確法に基づいた基準なので強度的にも問題ないもの。しかし耐震等級取得ではない。もちろんコストがかかってもよいから証明書がほしい、となった場合には追加費用を支払うことで申請を通すこともできます。【まじめな?正直な耐震等級3相当】

 

問題がある”等級3相当”とはなにか、というと 「③の計算方法で導かれた仕様規定」 に基づいた計算のケースです。これでいう耐震等級3相当は、ほかの計算方法でいう等級3とは全く別物。最悪の場合 ”ただ壁の量だけ1.5倍にしただけ” のものだったりもするので、バランスが悪かったり本当の意味での耐震性能は期待できないということになるからです。

耐震等級1でも十分?というのは本当なのか?

日本は地震大国。地震大国日本

 

最近は大地震の前後に大きな余震がくることも多く「震度6以上の地震が立て続けでも耐えられるかどうか」に注目が集まってきています。

 

ですが中には 『建築基準法をクリアしたんだから等級1あれば問題ないでしょう?』という方もいます。そこで紹介したいのが2016年の熊本地震でのお話。震度7が2回きた同地震の後に、建築学会による現地調査・研究がおこなわれました。結論から言うと 『耐震等級3は必要だ』 という結論に至っています。

 

なぜかというと…

 

・熊本地震で一番被害の出た益城町では耐震等級3の物件が16件あった、それら住居はその後もすべて住み続けることができている

・耐震等級2では倒壊した家もあった。

・耐震等級1は震度7でも家族の命を守ることはできた。それでもその後の余震で倒壊したり、本震での損傷が大きかったり建物が傾いたりと建て直しで大掛かりな修繕が必要になるケースも多かった。

 

 

以上の事から最近日本でもあるような繰り返しの大地震には耐久性がないと考えたほうが良いという結論に至ったのです。

耐震等級3なら倒壊しない?

木造住宅の場合、地震の大きな力が加わり上下左右に激しく揺れると、家のあちこちが大きく変形します。

 

柱・梁といった部材や土台が組み合わさる接合部が外れる・基礎と柱の緊結部分が損傷するなどして倒壊に至るのが地震で倒壊する仕組み。

 

それに耐えられるようにと2000年の改正で新耐震基準が定められ、耐震性能が大幅に高くなり熊本地震でも実証されたように木造でも震度7程度の地震でも耐震等級3あれば倒壊しないことがわかっています。

耐震等級3で家を建てる場合にかかる費用

耐震等級1と比較すると、耐震等級3で建築するには2・30万~50万円ほど費用がかさむこともあります(業者さんにもよりますが)。

 

さらには耐震等級3と認定され証明書を得るための申請などにかかる費用がおよそ20~30万円。

 

少ない費用ではないからと、「そんなにかかるなら新耐震基準をクリアするんだし、等級1でもいいか」という施主さんもいらっしゃいます。

 

でも…本当にそれでよいのでしょうか?

耐震等級 大切にしたい命 

 

繰り返しますが日本は地震大国。これからも30年以内に大地震がくるのは必至といわれていますよね。。。

 

仮に家族の命は守れても、その後の生活は?建物は建て替えますか?地震保険が満遍なく被災者の方にいきわたると思いますか?家族の生活・安全を守り抜けますか?地震後の家族の人生に大きくかかわってくる問題だという事を忘れないでください。

耐震等級3で家を建てるメリット

熊本地震の話でもふれましたが、繰り返し大きな地震が来たとしても、命を守るだけでなく家そのものが守られるのが耐震等級3です。

 

耐震等級3で家を建てるにはお金もかかりますが、それに付随する大きなメリットもあるんです!

 

  • 住む場所を失うリスクがなくなる
  • 地震保険が50%割引になる
  • 家をもつためのコスト削減にもつながる

 

耐震等級3に該当するとフラット35SのAタイプでローン申請が通るので、金利が0.25%程度安くなります。

その上地震保険も50%割引になる、震度6,7の地震が繰り返しても倒壊することがないの安心・安全・低コストで住環境を確保することができるということになります。

耐震等級3を的確に見抜き安全・安心な住居を確保

耐震等級とは何かというお話に始まり、耐震等級1・2・3に該当する条件、耐震等級は数字だけで安心してよいのかどうか、などもお話ししてきました。

 

耐震等級3で建築するにはコストは確かにかかりますが、メリットも大きく大地震後の生活の安定にも大きく影響します。長い目でみて、安心できて安全に生活できるのなら耐震等級3を選ぶ価値は十分にあるのでおすすめさせていただきます。

まとめ

後悔先に立たず にならない様にしたいですね。

 

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