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家の新築で補助金100万円?!補助金一覧  【ZEH/LCCMなど・フラット35金利引き下げ】 

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新築分譲の購入はもちろん、注文住宅を新築するには数千万円と大きな出費になるのは周知の事実で、、毎月の支払いを抑えるためにも、購入費用は少しでも抑えて理想のオウチを手に入れたいと考えるのも当たり前のこと。

 

皆さんなんとか費用を押さえようと考えるものの、【欲しい物は欲しい!】なんとかならないかな~と、ふと頭をよぎった事ありませんか?

 

そんなあなたに朗報です!

 

新築を購入するに当たって、条件をクリアすると国土交通省が補助金を交付しており、フラット35を借り入れる際には5年間金利引き下げもあります。

 

出費を抑え、お得に注文住宅の新築・新築分譲の購入するため、ぜひどのような補助金があるのかチェックしてください。

◆こんな方におすすめの記事
⇒新築でもらえる補助金について知りたい
⇒家を買いたいが予算内に納める方法を探している
◆この記事を読むと分かること
⇒新築でもらえる補助金とその交付条件がわかる
⇒購入・新築する家の条件次第で200万円以上お得に家が購入できる

新築分譲購入・注文住宅新築でもらえる補助金一覧


新築分譲の購入時、もしくは注文住宅を新築する際に受け取れる補助金は以下があります。

 

現在交付が受けられる補助金は大きく以下の3つです。(令和5年度まで行われていた「地域型住宅グリーン化事業」については、実施予定なしと告知がでており、今後復活する見込みがないため省いています。)

補助金種類 補助金額 概要 事業主 詳細ページ
ZEH補助金
正式名称:ZEH支援事業
・ZEH住宅:55万円
・ZEH+住宅:100万円
・ZEH+でHEMSあり:112万円
申請する住宅種類により補助金額が異なる。
指定の追加設備についての補助金加算あり。
環境省・経済産業省 ZEH補助金のわかりやすい解説
子育てエコホーム支援事業 ・ZEH住宅:80万円
・長期優良住宅:100万円
・中古住宅購入+リフォーム:30~65万円
若年夫婦世帯もしくは18歳未満の子どもを有する世帯に限る。
定められた住宅基準をクリアする必要あり。
国土交通省 【最大100万円】子育て世帯の新築を支援する子育てエコホーム
LCCM住宅補助金
正式名称:LCCM住宅整備推進事業
最大140万円 定められたLCCM住宅基準をクリアする必要あり。
補助金額は上限までの範囲で所定費用の1/2まで
経済産業省・国土交通省・環境省 LCCM住宅の補助金・基準・制度・ZEHとの違いのわかりやすい解説

それぞれの補助金には、交付を受けるために住宅に基準が設けられています。詳しい条件は表に記載した別記事で解説していますので、あわせてご確認ください。また、子育てエコホーム支援事業で受け取れる補助金は、工事請負業者もしくは販売業者に費用に充当する形で交付されます。直接現金を受け取れるものではありません。

住宅ローンの金利が5年間引き下げられるフラット35S


購入費用を間接的に抑える方法としておすすめしたいのが、フラット35Sという制度の活用です。フラット35Sとは、フラット35を利用してローンを組みZEH基準または定められた特定の基準をクリアした住居を購入・新築する場合に金利を最大0.75%引き下げる制度です。

フラット35Sの概要は以下です。

金利プラン 引き下げ利率 追加引き下げ 条件概要 金利引き下げ期間 フラット35との総支払額の差分
ZEH 0.75% 長期優良住宅とすると更に-0.25% ZEH基準であること 5年間 -1,202,090円
金利プランA 0.5% なし ・ZEHに近い水準
・再生可能エネルギー消費が100%未満
耐震等級3(免振可能)
/高齢者等配慮対策等級4以上
-802,016円
金利プランB 0.25% なし ・ZEHに近い水準
・再生可能エネルギー消費が100%未満
耐震等級2以上
/高齢者等配慮対策等級3以上
・劣化対策等級/維持管理等級2以上
-401,236円

フラット35Sを活用できる条件などは、別記事:フラット35Sとは?本当にオトク?厳しいの?【基準・金利・返済シュミレーションなど】で詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。

 

フラット35SをZEHの条件で活用できれば、総支払額を120万円以上抑えることができます。ZEH基準で注文住宅を新築する場合、どれだけコストが嵩むのか別記事:ZEH補助金について徹底解説で解説していますが、フラット35Sを活用しその他補助金制度も活用することで、ほぼ相殺できる計算となります。

自治体独自の新築補助金制度も積極的に活用を!


国が行っている補助金制度とは別に、新築分譲購入時・注文住宅新築時に特定の条件を満たせば自治体からの補助金も受け取れる場合もあります。

 

弊社所在地である愛知県でも行われており、別記事:ZEH補助金のわかりやすい解説|ZEH住宅はどれだけオトク?併用できる?【加算要件・自治体独自の支援】で詳しく解説しています。

その他にも以下のように自治体独自の補助金制度がありますので、ぜひ活用してください。

千葉県などは、県ではなく市町村単位で様々な支援制度を実施しているなど、支援制度は自治体により異なります。

お住まいになる予定の都道府県の状況を知りたい場合には、「都道府県名 新築 補助金」と検索していただき、検索結果から自治体の公式発表ページをご確認ください。

補助金・フラット35Sなどの併用はできるのか


補助金制度が併用できれば、新築コストを200万円以上抑えることも夢ではありません。それぞれの制度が併用できるのか以下にまとめましたので、ご覧ください。

子育てエコホーム支援事業とZEH補助金は併用できない

子育てエコホーム支援事業とZEH補助金が併用できると、これだけで最大200万円の補助金が受け取れることになりますが、残念ながら併用はできません

これらはどちらも財源が国庫となるため、同一の補助対象には交付できないと定められています。

ZEH補助金とLCCM住宅補助金も併用できない

もっとも補助金上限が大きなLCCM住宅補助金と、ZEH補助金もどちらも財源が国庫となるため併用不可となります。どちらの制度も活用できる場合には、LCCM住宅補助金制度を活用するのが良いでしょう。

ただし、追加設備で補助金額が加算できる場合には、ZEH補助金を受けるほうが建築コストを抑えられるケースもあるので比較検討が必要です。

国が行う補助金制度と自治体独自の補助金制度は併用できる

国が行う支援事業と自治体独自の補助金制度は、併用できます

 

自治体によりどのような支援事業を行っているか、いくらの補助金が交付されるのかは異なるため、上記を参考にご確認下さい。愛知県の例を参考にご紹介すると、ZEH補助金(国)と自治体で行っている制度を併用すると最大で1,462,800円の補助金が受け取り可能になります。

国主体・自治体主体の補助金制度とフラット35Sは併用できる

国が行っている支援事業、自治体が行う補助金制度、どちらも該当条件さえクリアすればフラット35Sが併用できます

 

国+自治体+フラット35Sの全てを併用できる条件とした場合、総削減コストは262万円オーバー(追加設備加算は計算外)にもなります。これだけの補助が受けられると考えると、ZEH住宅建築のためにかけたコストもしっかり回収できるので、お得感も十分に味わえるでしょう。

各種新築補助金を賢く活用すると300万円の建築コスト削減も可能


国が行っている3つの新築補助金制度、自治体独自の補助金制度、フラット35の金利引き下げなど、注文住宅新築や新築分譲で活用できるお金の話をお伝えしてきました。

 

全てをしっかり活用できれば、災害時にも安心で地球にも住む人にも優しい家が、300万円以上おとく(追加設備加算ありの場合を想定)に建てられます。一生に一度の大きな買い物ですが、予算の関係で必要と感じた設備や間取りを諦める前に、こちらでご紹介した情報を参考に検討していただくことをおすすめします。

 

こうした制度が充実しているのも、もしかすると新築時のZEH基準が必須とされる前の今だから、ということも考えられます。

納得できて快適で、「この家にしてよかった!」と心の底から感じられる家に住んでいただきたい、そのための情報をお伝えしてきました。ぜひ役立てていただければ幸いです。

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